【2020年度】補助金・リフォーム減税一覧

• どんな工事に対して補助金が出るの？
• 補助金の種類はどれくらいあるの？全て知りたい！
• 今検討しているリノベーションも対象になる？
• いくらもらえるの？

こんな疑問をお持ちの方に役に立つ記事となっています。

どんな工事に対して補助金がでるの？

ざっくり分けて以上の5分野に対して補助金がでます。

①、②は、大地震や大型台風等の自然災害に備えて建物を強化するためのもの

③は、環境配慮型の社会を実現するためのもの

④は、高齢書者が増える中で健康寿命を延ばすためのもの

そして⑤は、 質の高い中古住宅ストックの形成、子育てしやすい環境の整備、既存住宅の長寿命化、 三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのもの

こんな目的のもと、制度が作られています。 より魅力的な日本社会にするためにもどんどん活用してリノベーション（リフォーム）していきましょう！

リノベーションをする時にもらえる補助金・助成はどんなものがあるの？

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
2. 都道府県・市区町村の補助金
3. 次世代住宅ポイント制度
4. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
5. 次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
6. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業
7. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
8. 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
9. 地域型住宅グリーン化事業
10. リフォーム減税

上から1つづつご紹介していきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業　

質の高い中古住宅ストックの形成、子育てしやすい環境の整備、既存住宅の長寿命化、 三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリノベーションに対する国の支援です。

◈ 下の5項目全て満たしていることが条件

◈ いくらもらえるの？

対象になる工事にかかった金額の１／３がもらえます。

ただし限度額あります。い

上記した項目③④の、劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理をどれだけ改善したか3段階で限度額が変わってきます↓　ちょっとややこしい( ；∀；)

• 評価基準型⇒劣化対策、耐震性及び省エネと維持管理のどちらか評価基準に適合➡100万円/戸
• 認定長期優良住宅型⇒全ての項目で認定基準に適合➡200万 /戸
• 高度省エネルギー型⇒上記認定を受け更に高い省エネ基準 ➡250万 /戸

さらに三世帯同居対応の工事があると限度額が50万円増額します！

金額が大きくて驚きませんか？新築の設計ばかりしていると全く知らない世界で私はびっくりしました！他にも細かい要件などもあります。そして年度毎に変更もあります。

詳細は、認定されたリノベーション会社や工務店、不動産再販会社などが国交省から直接説明を受けていますので、リノベーション会社に相談に行く際には必ず聞いてみましょう。

都道府県・市区町村の補助金　

ほとんどの地方公共団体でリノベーションのための支援があります。 それぞれ耐震化、省エネ化、バリアフリー化など様々な国の課題に対応したリフォーム支援制度が存在します。

「(社)住宅リフォーム推進協議会HP」に便利な検索サイトがありますので↓該当する地域の制度をご確認ください。

次世代住宅ポイント　

消費税増税に伴う支援制度です 。　消費税率10%でリ フォームを行う場合、住宅の一定の性能を向上させるための改修工事を対象として、様々な商品と交換できる ポイントが発行されます。

詳細は、国交省説明資料をご覧ください。「リフォーム」については14ページから記載されています。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

断熱材の入れ替え、断熱サッシへの取り換えなど、断熱性能を上げる工事への国の支援です。

詳細はH31年度公募時のパンフレットをご覧ください。

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

最新の省エネ性能を持った製品を導入・促進・普及させる為の国の支援です。

詳細は、H31年度公募パンフレットをご覧ください。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業　

環境に優しい燃料電池システムをより多くの人に導入してもらうため、又より研究開発を促進する為の国の支援です。

家庭用燃料電池エネファームの普及導入する際に最大で8万円　追加要件によって+3万円の補助金がもらえます。（H31年度）

詳細は、(社)燃料電池普及促進会のHPをご覧ください。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金　

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（通称ゼッチ）とは、 断熱性能を高め、エネファームや太陽光発電を利用して自宅でエネルギーを創り、エネルギーの消費がプラスマイナス0とすることを目指した住宅のことをいいます。

新築だけでなく既存住宅を購入してZEHリノベーションを行う個人も対象となっています。

対象となる条件は以下の２つを満たしていること。

• 所有者自ら居住する戸建て専用住宅であること
• 登録されたZEHビルダーまたはプランナーが設計、建築、改修または販売を行う

詳細は、(社)環境共創イニシアチブHPをご覧ください。

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金　

災害時に停電が長期化した場合に備え、太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のための国による支援です。

詳細は、(社)環境共創イニシアチブHPをご覧ください。

地域型住宅グリーン化事業　

この制度は地域の工務店などが、⽊材、建材流通事業者とともに連携して（グループとなり）省エネルギー性能や耐久性等に優れた⽊造住宅を促進し、これと併せて⾏う三世代同居への対応を行うものに対する国の支援です。

詳細は、地域型住宅グリーン化事業事務局HPをご覧ください。

対象となる条件は

• 地域の採択されたグループによる工事

自分の地域のグループをこちらで検索して調べることができます。

補助金額は

• 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー）住宅　➡140万円/戸
• 省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす改修）住宅　➡50万円/戸

※　要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合+20 万円 、 キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合+30 万円

リフォーム減税　

詳細は、(社)住宅リフォーム推進協議会の税制の手引きをご覧ください。

以上になります。